1948-05-06 第2回国会 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第19号 これは当然終戰直後、わが國の生産活動が回復いたしません場合、もともとこれら軍事公債及び租税による調弁資材は、当然國民のインフレ対策としての生活資材及び生産資材に還元さるべきものであるとの信念をもつておりました。しかるに卒直に申しますれば、鈴木内閣、東久邇内閣、幣原内閣、吉田内閣と、その五月に至つてわずかに隠退藏物資緊急措置令が出たのみであります。しかも完全にこれらが活用されておらない。 亀井貫一郎